韓国で「ホンダは出ていけ」と叫ぶ声が再燃するなか、販売店との契約解除を巡る訴訟が相次ぎ、撤退観測が現実味を帯びている。発端は、ホンダ側が提示したとされる新たな契約条件——担保金の引き上げや販売基準の見直しだ。これに一部ディーラーが反発し、巨額の損害賠償請求に発展。単なるビジネストラブルの域を超え、市場全体を揺らす事態へと拡大した。背景にあるのは、2019年の不買運動以降、政治と消費が直結する韓国市場の不安定さだ。外交摩擦が起きるたびに販売台数は急落し、回復しても再び揺り戻す——この振幅の大きさは企業にとって最大のリスクである。固定費は簡単に削れず、売上だけが落ちる構図は経営を直撃する。さらに欧州プレミアム勢の攻勢も強い。ブランド力とアフターサービスの安心感が重視される市場で、ホンダは中間ポジションに立たされる。二輪と四輪で戦略が異なる中、撤退の可能性が報じられた瞬間、消費者心理は冷え込み、下取り相場や部品供給への不安が連鎖する。「撤退は絶縁状だ」——そう受け止められれば、影響は雇用、流通、税収にまで波及する。外資が“続けにくい市場”という評価が広がれば、他の日本企業の投資判断にも影を落とすだろう。企業にとって撤退は敗北ではない。限られた資源を、北米や東南アジアなど安定市場へ再配分する合理的な選択でもある。だが、その一手が韓国経済に“地獄の連鎖”をもたらすのか。答えは、市場が政治と距離を保てるかどうかにかかっている。