ヒュンダイの破産発表の原因は「あの人」が原因だとご存じですか？――そんな刺激的な見出しがネット上で飛び交っている。しかし、実際に経営危機へと追い込まれている背景は、単なる“誰か一人”の責任では語れない複雑な構図にある。韓国最大級の自動車メーカーであるヒュンダイ自動車は、直近決算で営業利益が前年から大幅に減少した。売上自体は増加しているにもかかわらず、利益率が急落。自動車業界としては低水準とされる水準まで落ち込んだことが、市場に強い不安を与えている。最大の打撃となったのは、米国市場での高関税政策だ。北米はヒュンダイにとって重要市場であり、関税負担の増大は数千億円規模のコスト増をもたらした。値上げすれば販売が鈍り、値引きを拡大すれば利益が削られる――まさに悪循環に陥っている。さらに、中国メーカーの台頭も無視できない。低価格かつ多様なラインナップで攻勢をかける中国勢に対し、ヒュンダイは価格競争へ巻き込まれ、収益性が一段と圧迫されている。電気自動車分野でも先行投資が重くのしかかり、資金繰りの負担は増すばかりだ。では、タイトルにある「あの人」とは誰なのか。注目されているのが、日本の経済安全保障政策を強化する高市早苗の動きである。重要物資の安定供給や先端技術の保護を柱とする政策は、日本企業に国内回帰や供給先の多角化を促している。その結果、韓国企業にとっては日本市場や技術協力のハードルが高まりつつあるとの見方がある。