いま日本市場で、静かな異変が進んでいる。外国人投資家は日本株を売り越す一方で、中長期債をわずか1週間で2兆2362億円も買い越した。株式と投資ファンド持分は15228億円の売り越し。しかも、ロイター集計では直近5〜6カ月で日本の固定利付き資産に17.9兆円規模の資金が流入したという。だが、これは「日本国債の爆買い」だけを意味しない。世界の資金は、データセンター、物流施設、オフィス、M&A、そして企業改革へと向かっている。AI需要を支える電力と通信、EC拡大で逼迫する物流、都心不動産の希少性――日本は“止まった国”ではなく、“選別される市場”へ変わったのだ。今、世界マネーは日本を丸ごとではなく、利回り、インフラ、成長、変化のある資産だけを見極めている。その視線の先にあるのは、まさに日本の再評価である。