大学入学者が激減している理由が話題を呼んでいる。少子化が原因とされがちだが、実は問題の本質はそれほど単純ではない。問題の核心は「大学数定員拡大政策」に起因する。特に「大学2026年問題」と呼ばれる構造的な変化が現実味を帯びている。日本の人口構造を振り返ると、2006年から2008年にかけて第三次ベビーブームが起き、彼らが大学入学者数を一時的に支えていた。しかし、2007年以降は18歳人口が急速に減少に転じ、文部科学省が定員を増加させる中、学生数が追いつかない状態に陥った。この結果、定員は多いが入学者が少ないという「歪んだ大学構造」が浮き彫りとなってしまった。