沖縄の政局が激震に揺れている。玉城デニー知事に対し、沖縄県議会の歴史上初となる「問責決議」が可決されたのだ。事の発端は、米ワシントン事務所が実質的に県所有のダミー会社だったという不透明な運営問題。県議会への報告もなく9年間も放置されていた事実は、まさに県政の根幹を揺るがす「特大の爆弾」となった。さらに事態を悪化させているのが、辺野古の防犯カメラ映像をめぐる知事の対応だ。報道機関に対し、「外部に出ることがよろしくない」と苛立ちを露わにした知事の姿には、県民の「知る権利」を軽視する姿勢が浮き彫りとなっている。一方、エンタメ界でも波紋が広がっている。佐藤二朗とフジテレビ、そして同局が雇った弁護士との間でのトラブルだ。長谷川豊氏は、この問題を「行き過ぎたポリコレ」による弊害と鋭く分析する。女性の人権尊重を掲げるあまり、逆に過度なコンプライアンス管理が現場を疲弊させ、弁護士が独走する歪な構造が露呈した形だ。沖縄の政治的不透明さと、過剰なポリコレに振り回されるメディア界。どちらも「正義」を盾にしながら、現場の現実と乖離している点が皮肉にも共通している。沖縄の県政、そしてエンタメ界の混迷は、どこに向かうのか。今、日本の至る所で「行き過ぎた正義」のしっぺ返しが始まっている。