自民党の高市早苗総裁が、日本の社会保障制度に対する疑問を提起しました。特に注目されたのは、国民年金と生活保護の不公平さに関する彼女の見解です。高市総裁によれば、四十年間一度も滞納せずに納め続けても、国民年金の平均は約八万円。それに対し、年金未納の外国人が生活保護で四万円以上を受け取る現状は不公平だとのことです。また、高市総裁は働けない人々のための生活保護の基準が甘いと指摘し、見直しを求めています。この発言に対し、ネット上では様々な反応が見られ、一部の政治家やメディアからは批判の声も上がっています。しかし、働かない方が得だと感じる人々を増やしてしまう可能性があるとの懸念も共感を呼んでいます。