青山繁晴氏が画期的なプランを発表しました。彼は、NHKの存在が公共放送の役割を超えているとし、その制度の見直しが必要だと訴えています。多くの国民は、テレビを購入した時点で受信料を請求される現状に納得していないと彼は指摘します。青山氏は自身が受信料を支払っているものの、支払いたくないとの声に理解を示しています。NHKが国会の監督下にあるとしても、その内容は自由であるべきだと考える青山氏は、表現と言論の自由を保護するために新たな国営放送設置法を提案しています。この法案では、国の政策を国内外へ直接発信するための純然たる国益放送が必要であると訴えています。これは小規模であっても欠かせないものであり、彼の提案は国民の共感を得られるか、注目が集まっています。この大胆な提案により、NHKを脱却する道が模索されることとなるでしょう。