高市早苗内閣は、日本を変革するため、数々の既得権益と対峙し始めました。まず手を付けたのはオールドメディアです。本来、テレビ局は全国民の財産であるべきですが、現状では格安で独占されている点が問題視されています。高市氏は電波をオークション制度に移行し、最も適正な価格で利用できる仕組みを推進する姿勢を見せました。また、登録後は一生解約が困難と言われるサブスク「▁nヌケ」にも厳しい視線を向け、受信料の不透明な使い道を批判し、公平中立を掲げるメディアの特権的態度に釘を刺しました。次に矛先を向けたのは、日本学術会議。税金で運営され、学問の立場から政府に提言を行う重要な機関であるものの、軍事研究への関与を拒否する姿勢を貫いているため、安全保障上の懸念が浮上。高市氏はその思想を国会で激しく追及しました。