豊田議員が国会で、人材紹介会社に多額の税金や保険料が流れている問題を提起しました。医療や介護、保育の現場を支える財源である国民保険料や社会保険料が、本来の目的であるサービスの質向上や従業員の給与改善ではなく、人材紹介会社への高額な手数料として支払われている構造を批判。この手数料は看護師一人を紹介する場合で年収の20～30％にも達することがあり、この金額が病院経費に大きく影響を及ぼしていると指摘しています。議員は、この状況を「民間契約だから仕方ない」と安易に片付けるべきではないと強調し、制度の見直しを訴えました。