高市早苗総理大臣が選挙区の支持者へ配った3万円のカタログギフト。野党、特に立憲民主党はこれを「永田町の古い体質」と激しく追及した。しかし、その批判がまさに「ブーメラン」となって自らに突き刺さる事態が発覚した。立憲民主党の2025年政治資金収支報告書に、極めて不透明な支出が記録されていた。従業員がわずか1人とされる広告代理店「ライトハウスコミュニケーションズ」に対し、2024年10月から11月の短期間に、総額5000万円もの巨額が「広告費」等として支払われていたのである。この会社は実態が不明瞭で「ペーパーカンパニー」との疑いが強く、政党設立直後に設立された経緯にも不自然さが漂う。他方、高市総理の3万円ギフトは、法令に基づく支部への寄付として完全に合法であり、その使途は公開されている。野党は「3万円は古い体質」と断罪しながら、自らの「5000万円の闇」には説明責任を果たさない。この露骨なダブルスタンダードに、国民の間で強い憤りと不信感が広がっている。