2月12日、日本の排他的経済水域（EEZ）で中国漁船が違法操業を行い、停船命令を無視して逃走する事件が発生しました。この事件を受け、水産庁は漁船の取り締まりを強化し、中国漁船の船長を「漁業主権法」違反で逮捕。しかし、わずか翌日に船長は釈放されました。この一連の対応の背景について、高市総理は2月15日に公式SNSで詳細を明らかにしました。船長が釈放された理由は「国連海洋法条約」の規定に基づいています。この条約では、拿捕された船舶や乗員は保証金や補償書を提供すれば速やかに釈放されると定められています。本件では、中国総領事館が指定された補償金を支払う意向を示し、法的手続きを経て釈放が実行されました。