梅村議員は参院厚生労働委員会で、イスラム教徒の土葬墓地整備に関して強い懸念を示し、土葬を原則禁止するべきだと提案した。彼の発言は、日本の湿度の高さや国土の狭さ、さらに災害の激甚化が進む現状を挙げ、土葬の拡大が災害時に遺体の露出を引き起こす危険性を指摘した。特に、大分県日出町で計画されている大規模なイスラム教徒用土葬墓地について、地下水や農業用水への影響を懸念する住民の声が高まっており、梅村議員は政府に対し、土葬を原則的に禁止する方向に進むべきだと強調した。この発言は瞬く間に海外で拡散され、オーストラリアのインフルエンサー、マリオ・ナウファル氏が自身のSNSで梅村議員の立場を紹介。彼は、「日本は屈しない」と賞賛し、東欧でも支持の声が広がっている。この出来事は、海外での反響を呼び、日本の政治が直面する多文化共生問題を改めて浮き彫りにした。高市早苗首相の下で、外国人労働者の受け入れについても、法とルールに従う重要性が再認識され、梅村議員の意見が政治の現実を反映するものとして評価されている。