国会での衝撃的な瞬間、片山さつき議員はNHK会長を前にして、6500億円もの巨額な収支を質しました。会長はこの問いに絶句し、その場は静まり返りました。公共放送を支えるための国民からの受信料が、750億円もの徴収経費を伴うことが明らかになり、その費用率は12%と異常な数字でした。さらに、徴収要員は4400人もおり、中には収入の全てが経費に消える異様なケースもありました。片山議員は、この状況に対し追及の手を緩めず、役員の平均給与が1,000万円に上ることを指摘しました。会長は民間放送よりも低いと弁解しましたが、片山議員は即座に矛盾を示す資料を提示しました。経営委員会においても、市場や専門家の監査がないことが露呈され、6500億円の巨大組織にもかかわらず、ガバナンスが欠如している実態が明かされました。公共性を謳うNHKが、内部は誰も手出しできないブラックボックスであることが、国会で赤裸々に示されたのです。