国会で神谷宗幣議員が外国人生活保護支給に関する問題に鋭く切り込み、厚生労働省にその根拠や見直しを迫りました。支給の根拠である昭和29年の通達は戦後の貧しい時期に制定されたものですが、現在の日本の財政状況や国民感情を踏まえるとその継続性に疑問が生じています。議員は、外国人生活保護の継続が財源圧迫に繋がっている点や他国と比較して異常な支援政策を指摘し、段階的な見直しを提案。厚労省は人道的観点を盾に回答しましたが、国民の税金をどのように優先的に使用すべきか、議論が必要である状況が浮き彫りになっています。この問題について、国民間での意見共有と今後の政策動向が注目されています。