公明党の長年支えてきた基盤が、ついに揺らぎ始めました。26年間、公明党にとって「指定席」とも言える国土交通大臣ポストが、高市総理の決断により剥奪されたのです。これにより、公明党を支えてきたゼネコンとの蜜月関係が突然断絶。一夜にして数百万票とも言われる組織票の崩壊が、次の選挙に違いなく影響を及ぼすと予測されています。国交省は日本の土台となるインフラ整備を担う省庁であり、その予算規模は莫大です。この重要ポストを長年独占してきた公明党が失うことで、建設業界の票の行方が大きく変化し始めています。特に、これまで公明党支持を続けてきた建設会社の経営層が「維新を選ぶべきではないか」という声を上げ始めているとのことです。さらに絶望的状況に陥った公明党は、立憲民主党との連携を選びました。しかし、この「野合」は実情を考慮すれば逆効果であり、建設業界ではむしろ「共倒れ」と揶揄される結果に。内部支持層である創価学会内にも、動揺と反発が広がっていると言われています。