高市早苗氏の決断が、日本のメディア業界を揺るがしている。彼女が推進を検討しているのは、テレビ局が独占している地デジ電波のオークション化だ。この提案により、長年の既得権益に基づく偏向報道にメスを入れることが期待されている。この背景には、これまでメディアが行ってきた不正確な報道がある。直近の例として、選挙中に新人議員が名前入りのタスキをつけていないことを取り上げ、「やる気がない」と挑発し、高市氏の支持によって当選したかのように報じた問題が挙げられる。また、円安克服発言を切り取る形での報道や、中国漁船拿捕・釈放に関する誤解を生む報道もメディアへの不信感を拡大させた。