政界に新たな火種が広がっている。発端となったのは、高市早苗氏による3万円相当のカタログギフト配布をめぐる追及だった。国会では小川淳也氏が厳しい言葉で問題性を指摘し、世論の一部でも「政治とカネ」の象徴として受け止められていた。しかしその直後、今度は立憲民主党側の資金の流れに視線が集まる。ネット上では、政治資金収支報告書に記載された贈答関連費用や、特定企業への多額支出をめぐって「説明が必要ではないか」との声が急速に拡大した。とりわけ、年間5000万円規模ともいわれる支出をめぐっては、実態や内訳の透明性を問う指摘が相次いでいる。もっとも、現時点で公開情報だけでは違法性の有無は確定しておらず、慎重な検証が求められる。